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代理母

代理母とは?

その名の通り第三者へご夫婦の受精卵を移植し出産に至るまで、母と父となる事を

切実に願うカップルの為に第三者の代理母が変わりに出産をする方法です。

まだ日本では定着はしていませんが、アメリカは基より海外では代理母が出産に困難な事情を抱えた方々への最終的な解決策として、
大きな役目を果たしています。

私達、Koreaivfcenterでも代理母を通じ、不妊の克服の為にお手伝いをしています。

代理母は検査をクリアした候補者でなくてはならず、その情報は依頼されるカップルのみが選択する事が出来きます。

このような代理母との契約は代理母になることを望む女性と子供を持つことを望むカップル、または個人と行われます。

子宮の問題や他の健康上の理由で妊娠が困難な場合、習慣性流産、妊娠維持などができない場合、または原因不明の不妊患者、婚姻無しに子供を持つ
ことを希望する個人または、ゲイカップルなどが代理母との契約が出来ます。

このような過程は様々な法的手続きと高額な費用などが掛かります。

代理母に選定されるために、必要な基準

  • 代理母支援者の方々の基準年齢は21歳から35歳程度が適切。

  • 代理母本人は子どもを過去に妊娠をし、一切問題なく出産した経験がいなければなりません。

  • 代理母を支援する前に十分な相談を受けてその内容を理解しなければなりません

  • 酒とタバコ、薬物などは一切禁止

  • 不妊夫婦の話を理解して共感しなければなりません

  • 各種の医療検診で異常が無い診断が必要です

  • 周囲の家族も内容を理解して協力する環境がなければなりません

  • 不妊夫婦に本人の健康情報などを提供する事に協力しなければなりません

  • 法律的な部分を理解して親権に関する事項を協調しなければなりません

  • 親権の部分について、法律専門家に確認しなければなりません

プログラム費用 (アジア代理母の方と進行の際、約600万円 )

代理母プログラムの費用と代理母プログラムは様々な費用項目が含まれています。
出産に掛かる費用は数回に分けて計算されます。

 

캡처5

 

  • 上記の費用はIVF、ICSI、PGS 染色体異 などによって得た受精卵を代理母に移植する場合の費用です。(病院費を含む)
  • 上記の詳細は進行の過程により移植回数などの変動が生じた場合、コストの変動も多少あります。 相談を通じて詳しくお問い合わせください。
  • 夫婦の航空費と滞在費、日本での検診の費用などは含まれておりません。

 

1. 代理母に対する費用

代理母の方が妊娠を準備し、妊娠中や出産後に必要とする本人のための生活費であり、全体費用の相当部分を占めます。

 

2. 代理母に対する医療診療費と出産費用など 

代理母になる為には、事前に検診を受け、妊娠中はこまめに定期的な産前診断を受けます。
そして出産の際、病院費が支払いされます。

 

3. 法律費用 

代理母と両親間に紛争がないように法律的に契約し、出産後に代理母の方は親権を放棄します。
そして赤ちゃんは親の国家の法と規定に合わせて国籍を得て家に帰ります。 この様な手続きを進める上で掛かる費用です。

 

4. IVF費用

IVF、ICSI、PGS染色体検査などを通じて健康な受精卵を代理母に着床します。
着床が一度に成功できない場合は、再度IVFで着床をすることもあり、その場合、病院費が追加されます。

代理母出産出生申告手順

 

胎児認知書類の準備

非嫡出子(代理母出産の場合)

出生した子が非嫡出子の場合には、父親が認知することによって子と父親との間に父子関係が発生しますから、子は認知時に日本国籍を取得することになります。父親が胎児認知をし、出生と同時に子は日本国籍を取得します。日本国籍を取得する為に、出産前、近くの市町村役場にて父親が胎児認知の書類を準備します。これは、出産前に代理母が親権を放棄し父親がその胎児の親である事を証明する書類ともなり、日本人のご主人のみ申請が可能です。

 

代理母出産の出産申告の流れ

日本においては現在、海外代理母による妊娠と出産に対しての直接的な規制を行う法律はなく、特別養子縁組の申告を通じ、家庭裁判所の審査を受けた結果、代理母を通して出産されたお子さんがご夫婦の実子として認められる申告方法が現在はあります。

養子縁組の申請には、二種類で“普通養子縁組”と“特別養子縁組”があり、代理母を通じて出産をした場合、“特別養子縁組”の申告が必要となります。

代理出産で産まれたお子さんは韓国で発行された出生証明書と日本で準備された胎児認知書類を準備して、特別養子縁組の出生届をします。

特別養子縁組とは?

特別養子縁組は、普通養子縁組と異なり、戸籍上は実親との親子関係は切断されます。

特別養子縁組を結ぶと、戸籍には、養子縁組をした養親が実の親として記載されることになります。

したがって、特別養子縁組においては、子どもは実の子どもとして取り扱われることになります。

また、両者には相続や親権(養子が未成年の場合)が発生します。

特別養子縁組の成立要件

養親

・必ず配偶者が居る事(一方が死亡している場合は認められません)
※必ず夫婦が共同で縁組みをすることとされています。

・25歳以上でなければならない。

養子

・6歳未満である

※ただし、6歳未満のときから養親が看護していた場合など特別な場合は8歳未満に条件が緩和されることがあります。

成立要件

  • 家庭裁判所の許可  ※6ヶ月の試験養育期間あり
  • 実親の同意   ※特別養子縁組をすると養子離縁は将来にわたって原則はできません。

養子縁組届の提出方法

養子縁組をするには、市区町村に届出をする必要があります。

届出人

養親及び養子となる者
※養子となる者が15歳未満の場合は縁組みの代諾をする者が届出人になります。

届出地

養親もしくは、養子の本籍地または住所地

 

KOREA IVF CENTERでは、代理母を通じて出産されたご夫婦の為に実子として申告する必要書類などの

詳しい内容はきちんとご案内させて頂きます。